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ごあいさつ

すべての環境事業は、未来のために。持続可能な資源循環型社会の実現へ。

「100年後、いや50年後の地球環境は大丈夫だろうか・・・」。私たちはいま、地球温暖化や資源枯渇などの”地球規模の環境問題”をはじめ、エネルギー、大気・水質・土壌汚染、ごみ・リサイクルなどの”地域レベルの環境問題”と、さまざまな問題に直面しています。

国中環境開発は、このグローバル・ローカルの2つの視点から事業を展開。

  • パートナー企業とネットワーク化を推進し、マテリアル・サーマルリサイクルの徹底、リサイクル率アップを実現するシステムを構築。
  • 『ISO14001』の認証に基づく環境マネジメントシステムの適正運用。
  • 環境保全事業による地域社会との共生・共存。
  • 日々深刻化する環境問題と自らの事業のあり方を絶えず問い直し、新しいことにトライしています。

「次代を担う子どもたちのために、持続可能な資源循環型社会の実現に貢献したい」。国中環境開発は、産業廃棄物処理事業のリーディングカンパニーとして、これからも日々チャレンジし続けて参ります。

事業活動からの廃棄物のリサイクル・適正処理への橋渡しや道路、下水など都市インフラなどのメンテナンスを通して、事業環境、都市環境の保全・向上をトータルにバックアップする事業を展開します。

現代社会は、生活や産業からの廃棄物をはじめ、さまざまな環境への負荷を生み出し続けています。国中環境開発は、このような環境への負荷をトータルに捉え、事業環境、都市環境全般に対応する事業展開をめざします。そのために、グループにより産業廃棄物、事業系一般廃棄物の収集運搬、道路、下水道の清掃や池・用水池の浚渫などの事業環境・都市環境保全事業と、自社とパートナー企業のネットワークによる発生廃棄物のリサイクル・適正処理をベースに、都市環境のメンテナンス、資源環境のバックアップを軸にしたトータルな事業システムを事業システムを構築しています。

会社概要公開日平成17年7月1日改定日 平成30年10月1日(最新)

商号 株式会社 国中環境開発
創業 昭和45年5月
設立 昭和55年10月
資本金 95,000,000円
代表者
  • 代表取締役 國中 賢一
  • (平成30年10月1日現在)
役員
  • 代表取締役 國中 賢一
  • 平成3年3月25日 当初就任
  • 平成29年11月22日 重任
  • 取締役 國中 賢吉
  • 昭和55年10月1日 当初就任
  • 平成29年11月22日 重任
  • 取締役 國中 雅之
  • 平成4年8月27日 当初就任
  • 平成29年11月22日 重任
  • 取締役 國中 亜希
  • 平成29年11月22日 当初就任
  • 監査役 國中 圭子
  • 平成25年11月26日 当初就任
  • 平成29年11月22日 重任
  • (平成30年10月1日現在)
取引銀行
  • 三菱UFJ銀行 松原支店
  • 紀陽銀行 北花田支店
  • 三井住友銀行 堺支店
  • りそな銀行 我孫子支店
  • 永和信用金庫 北花田支店

沿革公開日平成17年7月1日改定日 令和3年6月1日(最新)

昭和55年10月
  • 株式会社国中環境開発設立
  • 資本金1,500万円
昭和56年 6月
  • 堺市産業廃棄物処分業の許可を取得
  • 堺市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和56年10月 大阪府産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和56年12月 大阪市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和57年 1月 尼崎市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和57年 2月 和歌山県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和58年 4月 東大阪市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和61年 6月 三重県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和62年12月 和歌山市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
昭和63年 3月
  • 産業廃棄物中間処理破砕施設竣工
  • 『堺総合リサイクルセンター』開設
平成元年 6月
  • 堺支店 開設
  • (大阪府堺市北区南花田町463番地1)
平成2年 2月 医療廃棄物処理事業営業開始
平成2年 3月 滋賀県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成2年11月 産業廃棄物中間処理焼却施設竣工
平成3年 7月
  • 奈良県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 奈良市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成4年 5月 資本金3,000万円に増資
平成4年11月
  • 産業廃棄物中間処理脱水施設竣工
  • 『産業廃棄物堺総合処理センター』開設
平成5年 2月 堺市特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得
平成5年 2月
  • 堺市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 大阪府特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 大阪市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 奈良県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 奈良市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成5年 9月
  • 奈良県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 奈良市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成6年 1月 滋賀県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成7年 3月 神戸市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成7年 4月 東大阪市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成7年 6月 兵庫県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成8年 4月 資本金4,500万円に増資
平成8年 5月 京都府産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成8年 6月 京都市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成12年 6月 西宮市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成13年 6月 堺支店においてISO14001認証を取得
平成14年 9月 資本金9,500万円に増資
平成15年 3月
  • 堺市産業廃棄物処分業の事業の一部を廃止
  • 堺市特別管理産業廃棄物処分業を廃止
平成15年 7月 堺市産業廃棄物処分業の事業の一部を廃止
平成15年 9月 堺市産業廃棄物処分業の事業の一部を廃止
平成16年 1月 滋賀県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を廃止
平成16年 8月 パートナー企業『株式会社 GE 堺臨海総合リサイクルセンター』竣工
平成16年10月 滋賀県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を再取得
平成16年11月 三重県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成17年12月
  • 愛知県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 愛知県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成17年12月 堺市再生輸送業の指定を取得
平成18年 2月 大阪支店、八尾支店の開設
平成18年 5月 高槻市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成18年 5月 八尾市一般廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成18年 9月 大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門許可を取得
平成19年 3月
  • 兵庫県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 神戸市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 尼崎市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 西宮市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 姫路市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 姫路市理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 京都市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成19年 4月 京都府特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成19年 7月
  • 堺市産業廃棄物収集運搬業の許可内容を変更(積替え・保管の廃止)
  • 堺市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可内容の変更(積替え・保管の廃止)
平成19年10月 堺市産業廃棄物処分業の許可内容の変更(紙くず・繊維くずの品目追加)
平成21年10月 大津市特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成22年 5月 岐阜県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成22年11月 名古屋市産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成23年 3月 大阪支店を廃止
平成25年 1月
  • 富山県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成26年11月
  • 鳥取県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 鳥取県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
平成28年 3月
  • 福岡県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
  • 福岡県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
令和元年11月
  • 鳥取県産業廃棄物収集運搬業の許可を廃止
  • 鳥取県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を廃止
令和3年 2月
  • 福岡県産業廃棄物収集運搬業の許可を廃止
  • 福岡県特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を廃止
令和3年 2月 北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門許可を廃止
令和3年 5月 山口県産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
令和3年 6月 八尾支店を同市内に移転(産業廃棄物処理業に関連なし)

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